D/O Feeとは?輸入時にかかる船社チャージを解説!

D/O Feeとは?輸入時にかかる船社チャージを解説!

海外から日本に商品を輸入する場合、さまざまな費用がかかります。海上運賃は相手負担の貿易条件でも、日本の港で発行される書類の手数料や、倉庫作業の費用などが輸入者には請求されます。

今回は、その費用の中でも商品を港から引き取る時にかかる経費、D/O Feeについて詳しく解説します。

D/O Feeとは?

D/O Feeとは何にかかる費用か詳しく解説

D/O Feeを理解するためには、まずはD/Oとは何かを理解する必要があります。

そもそもD/Oとは?

D/O(Delivery Order)とは、船会社が発行する荷渡指図書のことです。輸入された貨物は、荷卸しされCYヤードやCFS倉庫へと運ばれます。D/Oは、そのCY/CFSオペレーターに向けて、指定の送り先へ貨物を配送するように指示する書類です。

D/Oには、「以下の貨物を指定の送り先へ配送ください」といったような文言から始まり、貨物が輸入された本船の情報や、パッキング情報、マーク、その他貨物の詳細が記載されています。

このD/Oおよび輸入許可書の2点を、CYヤードやCFS倉庫のオペレーターが確認し、初めて貨物を出荷できるのです。

なお、貨物の引き取りは本来B/Lと引き換えに行われるものでした。しかし現在はB/Lそのものではなく、B/Lの確認や船会社のチャージの支払い完了時に入手できるD/Oで引き取る仕組みになっています。

D/O FeeはD/Oの発行料

D/O(Delivery Order)は貨物を引き取るための書類であることが分かりました。本題のD/O Feeですが、これはその名の通りD/Oを発行するためにかかる手数料です。

D/Oは船会社が発行するため、船会社へ支払う費用(船社チャージ)にあたります。

書類を発行するためだけにお金がかかるのか、と思ってしまいますが、D/O Feeは、ただ書類を発行するためだけの費用ではありません。

船会社は、輸出者から貨物を預かり、責任を持って貨物を運搬します。その後、輸入港で荷卸しをして輸入者からB/Lを入手し、A/N(Arrival Notice)に記載された諸費用や諸税が入金されたかどうかを確認します。

ここまでの一連の業務を経て、船会社が貨物の引き渡しに問題がないと確認が取れればD/Oが発行されるのです。

貨物がトラブルなく、輸出者から輸入者の手に渡るように船会社が各手続きを確認する、その手数料もD/O Feeにはかかっているといえるでしょう。

現在はD/O Lessが主流

D/Oが発行された後は、D/Oと輸出許可証の2つの書類をもって、貨物の引き取りができます。

しかし現在は、実際に書類を持って倉庫に行くことは無くなりました。D/O Lessが主流になり、貨物の引き取り業務がペーパーレスになったからです。

D/O Lessとは、輸入貨物を引き取るための出庫に必要な書類、D/O(Delivery Order、荷渡指図書)の紙媒体でのやり取りではなく、NACCSを介してペーパーレスで行う処理のことを指します。

NACCSは、税関はもちろん船会社や通関業者、CY/CFSオペレーターも、相互に特定の貨物の状況を確認できるシステムです。

必要な処理が行われれば、荷渡可能の記号が表示され、リアルタイムかつペーパーレスで搬出までの手配が可能なのです。

現在はD/O Less、通称「レス処理」が一般的なので、D/O Lessを活用することをおすすめします。D/O Lessで貨物を引き取るためには、各船会社へ事前の申し込みが必要です。初めての取引の場合は、各船会社のHPなどから申し込みましょう。

D/O Lessの仕組みや、実際の貨物の引き取りの流れまでを詳しく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。

その他輸入時の船社チャージ

輸入時にかかる船社チャージには何があるか解説

商品を輸入した場合、D/O Feeだけではなく、様々な諸経費がかかります。

通関業者を介す場合は、通関業者の手数料もかかりますが、今回は代表的な船社チャージを紹介します。

費用の発生する場所が、保税地域か国内かによって課税・非課税に分かれますので、あわせて確認してみてください。

B/L Fee

B/Lを発行するための手数料をB/L Feeといいます。

輸入者に請求されるか、輸出者に請求されるかはインコタームズによります。EXWやFCAなど輸入者が輸出地で輸出通関した場合は、輸入者に請求されます。B/L Feeは課税対象項目で、消費税が課されます。

DOC Fee

Documentation Feeの略で、船積み書類を作成するための手数料をDOC Feeといいます。

いわゆるB/Lなどの発行手数料ですが、船会社によっては、B/L FeeやD/O FeeをまとめてDOC Feeとして請求する場合があります。B/L Fee同様、課税対象項目で消費税が課されます。

THC(Terminal Handling Charge)

ターミナル内で発生する、コンテナの取り扱い手数料のことをTHCといいます。

輸入港に入港後、LCLであればCFS(Container Freight Station)、FCLであればCY(Container Yard)まで、船会社が荷卸しをします。その作業に対して発生する手数料のことです。

また、輸出地でもTHCは発生します。EXWやFCAの場合、積み地のTHC請求先は輸入者です。

これは輸入許可になる前の作業なので、免税扱いとなり消費税は課されません。

CFS/CY Charge

CFSやCYの使用料のことをCFS/CY Chargeといいます。

荷卸しされた貨物は、それぞれLCLであればCFS(Container Freight Station)、FCLであればCY(Container Yard)まで、船会社が荷卸しをします。そこから通関や国内配送の手配をするまでの間、しばらくの間コンテナを保管することになります。その間のスペースの使用料のことです。

保税地域で発生する料金なので、免税となり消費税は課されません。

Demurrage / Detention

Demurrage(デマレージ)/Detention(ディテンション)は、いずれもコンテナを長期に渡り使用した場合に課される超過料金です。

Demurrage(デマレージ)は、陸揚げされたコンテナが無料期間を超えてもコンテナヤードから引き取られず、置かれたままになっている場合に課されます。コンテナの引き取りを促すため、船会社が請求するものです。保税地域でかかる料金なので、免税扱いで消費税は課されません。

Detention(ディテンション)は、コンテナを引き取り納入を終えた後に、無料期間を超えてもなおコンテナが返却されない場合に課される、返却延滞料です。国内でコンテナが置かれた状態に対してかかる料金なので、課税扱いとなり消費税が課されます。

どちらも超過期間が長くなるほど、1日あたりの料金が高くなります。無料期間はおよそ1週間程度であり、輸入後は速やかに手配をしましょう。

仕組みを理解して予算を立てよう!

輸入時にかかる諸費用をそれぞれ理解して輸入の予算を立てよう

本記事では、D/O Feeとその他主要な船社チャージについて解説しました。

商品代だけでなく、一連の輸入作業には様々な費用がかかります。さらに商品の大きさや重量、LCLかFCLかによっても費用は変わります。

どのような商品に、どれくらいの費用がかかるのかを事前にきちんと見積もり、輸入諸経費の予算立てを行いましょう。

Portrichでは、最適な物流を提案しています。輸出入の費用の見積もりなど、お気軽にご相談ください。