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D/O Feeとは？輸入時にかかる船社チャージを解説！

海外から日本に商品を輸入する場合、さまざまな費用がかかります。海上運賃は相手負担...

D/O Feeとは？輸入時にかかる船社チャージを解説！

海外から日本に商品を輸入する場合、さまざまな費用がかかります。海上運賃は相手負担の貿易条件でも、日本の港で発行される書類の手数料や、倉庫作業の費用などが輸入者には請求されます。

今回は、その費用の中でも商品を港から引き取る時にかかる経費、D/O Feeについて詳しく解説します。

D/O Feeとは？

D/O Feeを理解するためには、まずはD/Oとは何かを理解する必要があります。

そもそもD/Oとは？

D/O(Delivery Order)とは、船会社が発行する荷渡指図書のことです。輸入された貨物は、荷卸しされCYヤードやCFS倉庫へと運ばれます。D/Oは、そのCY/CFSオペレーターに向けて、指定の送り先へ貨物を配送するように指示する書類です。

D/Oには、「以下の貨物を指定の送り先へ配送ください」といったような文言から始まり、貨物が輸入された本船の情報や、パッキング情報、マーク、その他貨物の詳細が記載されています。

このD/Oおよび輸入許可書の2点を、CYヤードやCFS倉庫のオペレーターが確認し、初めて貨物を出荷できるのです。

なお、貨物の引き取りは本来B/Lと引き換えに行われるものでした。しかし現在はB/Lそのものではなく、B/Lの確認や船会社のチャージの支払い完了時に入手できるD/Oで引き取る仕組みになっています。

D/O FeeはD/Oの発行料

D/O(Delivery Order)は貨物を引き取るための書類であることが分かりました。本題のD/O Feeですが、これはその名の通りD/Oを発行するためにかかる手数料です。

D/Oは船会社が発行するため、船会社へ支払う費用(船社チャージ)にあたります。

書類を発行するためだけにお金がかかるのか、と思ってしまいますが、D/O Feeは、ただ書類を発行するためだけの費用ではありません。

船会社は、輸出者から貨物を預かり、責任を持って貨物を運搬します。その後、輸入港で荷卸しをして輸入者からB/Lを入手し、A/N(Arrival Notice)に記載された諸費用や諸税が入金されたかどうかを確認します。

ここまでの一連の業務を経て、船会社が貨物の引き渡しに問題がないと確認が取れればD/Oが発行されるのです。

貨物がトラブルなく、輸出者から輸入者の手に渡るように船会社が各手続きを確認する、その手数料もD/O Feeにはかかっているといえるでしょう。

現在はD/O Lessが主流

D/Oが発行された後は、D/Oと輸出許可証の2つの書類をもって、貨物の引き取りができます。

しかし現在は、実際に書類を持って倉庫に行くことは無くなりました。D/O Lessが主流になり、貨物の引き取り業務がペーパーレスになったからです。

D/O Lessとは、輸入貨物を引き取るための出庫に必要な書類、D/O(Delivery Order、荷渡指図書)の紙媒体でのやり取りではなく、NACCSを介してペーパーレスで行う処理のことを指します。

NACCSは、税関はもちろん船会社や通関業者、CY/CFSオペレーターも、相互に特定の貨物の状況を確認できるシステムです。

必要な処理が行われれば、荷渡可能の記号が表示され、リアルタイムかつペーパーレスで搬出までの手配が可能なのです。

現在はD/O Less、通称「レス処理」が一般的なので、D/O Lessを活用することをおすすめします。D/O Lessで貨物を引き取るためには、各船会社へ事前の申し込みが必要です。初めての取引の場合は、各船会社のHPなどから申し込みましょう。

D/O Lessの仕組みや、実際の貨物の引き取りの流れまでを詳しく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。

https://portrich.com/forwarder/doless-kaisetsu/

その他輸入時の船社チャージ

商品を輸入した場合、D/O Feeだけではなく、様々な諸経費がかかります。

通関業者を介す場合は、通関業者の手数料もかかりますが、今回は代表的な船社チャージを紹介します。

費用の発生する場所が、保税地域か国内かによって課税・非課税に分かれますので、あわせて確認してみてください。

B/L Fee

B/Lを発行するための手数料をB/L Feeといいます。

輸入者に請求されるか、輸出者に請求されるかはインコタームズによります。EXWやFCAなど輸入者が輸出地で輸出通関した場合は、輸入者に請求されます。B/L Feeは課税対象項目で、消費税が課されます。

DOC Fee

Documentation Feeの略で、船積み書類を作成するための手数料をDOC Feeといいます。

いわゆるB/Lなどの発行手数料ですが、船会社によっては、B/L FeeやD/O FeeをまとめてDOC Feeとして請求する場合があります。B/L Fee同様、課税対象項目で消費税が課されます。

THC(Terminal Handling Charge)

ターミナル内で発生する、コンテナの取り扱い手数料のことをTHCといいます。

輸入港に入港後、LCLであればCFS(Container Freight Station)、FCLであればCY(Container Yard)まで、船会社が荷卸しをします。その作業に対して発生する手数料のことです。

また、輸出地でもTHCは発生します。EXWやFCAの場合、積み地のTHC請求先は輸入者です。

これは輸入許可になる前の作業なので、免税扱いとなり消費税は課されません。

CFS/CY Charge

CFSやCYの使用料のことをCFS/CY Chargeといいます。

荷卸しされた貨物は、それぞれLCLであればCFS(Container Freight Station)、FCLであればCY(Container Yard)まで、船会社が荷卸しをします。そこから通関や国内配送の手配をするまでの間、しばらくの間コンテナを保管することになります。その間のスペースの使用料のことです。

保税地域で発生する料金なので、免税となり消費税は課されません。